大田区の皆様と酒田市の皆様と一緒に歩みます

成年後見

成年後見制度について

1.成年後見制度とは

成年後見制度精神上の障害 (知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度で2000年4月1日に施行された制度です。
 
●品川区社会福祉協議会の「品川成年後見センター」は全国に先駆けて制度の普及啓発や市民後見人の育成に取り組んでおります。
 
●大田区内では大田区社会福祉協議会の「成年後見センター」を参考にして下さい。

2.大田区内で必要な
  成年後見人の想定数

●平成27年(2015年)10月1日現在の日本総人口1億2,711万人     

 

●その内、認知症患者の方は約500万人
     
●大田区内の認知症患者の方の想定数を算出してみました。(割合で算出)  

 

 ⇒ 平成29年(2017年)1月1日時点の大田区の人口 717,295人
    717,295人÷1億2,711万人×500万人=28,215人

 

●認知症患者想定数 28,215人の約3割の方が、身内以外の後見人を必要と仮定

 

 ⇒ 28,215人×0.3?8,500人

 

●後見人1人当たりで担当する被後見人数を10名と仮定

 

●必要と想定される後見人の算出式

 

 ⇒ 8,500人÷10=850人

 

  市民後見人・法人後見人などの担い手の育成が急務となっています。

当法人は、法人後見活動を展開してまいります。

【参 考 情 報】

1.成年後見制度の課題

●制度の利用者少ない(社会生活に支障が出ないと利用しない)。

 

● 認知症患者の急増。

 

● 親族後見人による本人の財産の不正使用問題から、専門職など第三者に後見

 を依頼。

 

● 意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい後見業務運用がなされ

 ている。

 

● 家庭裁判所では、福祉的観点からの本人の利益を図る助言を行うことは困難。

 

●財産の保全のみが重視。

2.課題解決に向けた
  最近の国の動き

●成年後見制度利用促進会議

 

 ⇒ 成年後見制度利用促進基本計画案の作成を所掌事務としている
   そのためには、成年後見制度利用促進委員会の意見を聴かなければ
   ならない。

 

●2016年(平成28年)9月16日 第1回 促進会議 開催

 

 ⇒ 「成年後見制度利用促進基本計画の案の作成方針」を決定。

 

●2016年(平成28年)9月20日

 

 ⇒ 促進会議会長(内閣総理大臣)が促進委員会に基本計画に盛り込む
   べき事項につき意見を文書で求めた。

 

   その後、促進委員会は6回の会議を経て、意見のとりまとめを行った。 

3.制度普及に向けた
  仕組み作り

 

意見書を受けて
各自治体は2017年度から数年かけて協議会や機関作りを進める見通し

【基本計画に盛り込むべき事項】

 

〈利用促進のチェックポイント〉

 

1.制度の広報・周知

2.相談・発見

3.情報集約

4.地域体制整備

5.後見等申し立て

6.後見等開始後の継続的な支援

7.後見等の不正防止

 

〈目 標〉

 

1.利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める。

2.全国どこでも成年後見制度を利用できるよう、各地域に、権利擁護支援の

  『地域連携ネットワーク』を構築する。

3.『地域連携ネットワーク』及び『中核機関』の整備。

 @相談窓口の整備

 A後見制度が必要な人を発見し、必要な支援につなげる

 B親族・福祉・医療・地域関係者・後見人・福祉法律の専門家でチームを組んで

   対応

 Cそのため、各地域に『協議会等を設立』し、各専門団体や各関係機関が

   自発的に協力する体制づくりを進める。

4.成年後見等の担い手の育成

 

〈利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策〉

 

1.高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援の在り方。

2.後見人の選任における配慮。

3.利用開始後における柔軟な対応。

4.後見制度の利用開始の有無を判断する診断書等の在り方

 

〈権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり〉

 

1.地域連携ネットワークの三つの役割

 @権利擁護支援の必要な人の発見・支援

 A早期の段階からの相談・対応体制の整備

 B意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する

   支援体制の構築

2.地域連携ネットワークの基本的仕組み 


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